「退職時」や「期限が切れてしまった有休」を会社が買い取るなんてこと聞いたことがありますよね。
どこの会社にも定められているものだと思っていませんか？
実は労働基準法では、有休の買取は認められていないんですよ！
有給の買取は原則禁止
結論から言うと有給の買取は原則禁止となっています！
そもそも有給とは普段全力で働いているあなたに対して「リフレッシュして下さい」と会社が休みを用意する制度です。
「休みを取っていいよ」と言っているのに、「それを会社が買い取ってしまっては元もこうもない」ですよね。
休日出勤の後に「振り替え」が取れないようなものです。
休日数そのものが減ってしまいますね。
もう一つ、「有休の期限が切れてしまったから会社が買い取る」なんて場合があります。
そもそも「有給の期限が無くなるほど使えない」というのも問題です。
有給は労働基準法に規定されているため、従業員に与えなくてはいけません。
年中忙しいような職場では良くはないですが「有給が使いずらいような雰囲気になっている」なんてこともあるかもしれません。
繁忙期など、どうしても有給が使えないなんてことはありえます。
ですが「有給が使えないなんてのは違法。」
「確実にブラック企業」なので早くその会社を離れることを検討しましょう！
このように「有給の買取はあなたにとって不利」になってしまうため原則、買取は禁止となってるんですよ。
ただし例外も認められています。
有給を買い取ってもらえるケースとは
有給は原則買取は禁止ですが、例外も用意されているんですよ。
それは以下のような場合です。
有休を買い取ってもらえる例
- 退職時に有休が残っている場合
- 有休が所定より多く出されれている場合
- 有休の期間が過ぎている場合
退職時に有休が残っている場合
有給の買取は原則禁止となっていますが、「退職時に有休が余ってしまってそれを会社が買い取る」ことは認められています。
「会社から辞める直前まで現場にいてくれ」
などと言われて有休消化できないような場合ですね。
ただしこれは「会社の規則に載っている場合」に限りますので、辞める際の有休消化については上司と良く相談して決めましょう。
買い取ってくれる認識になっていないと「残っている有休すべて捨てる」なんて損をすることになりますよ！
有休が所定より多く出されれている場合
労働基準法では、労働者に対して所定の日数の有休を与えることを定めています。
知っておくべき！「年次有給休暇」と「賃金」の知識とは？
例えば「勤務6ヵ月で10日」有休を与えなければいけません。
この日数は「所定の日数より多く与える」分には問題がないです。
所定の日数が確実に休むことはできるので、多く与えた分は買い取ることが認められています。
「勤務6ヵ月で12日支給」していれば、2日は買い取ることが許されていますね。
有休の期間が過ぎている場合
残念ながら有休は与えられてから「2年たつと消滅してしまいます！」
そこで、その期限が過ぎてしまった場合も有休を買い取ることが認められているんですよ。
ただし会社によるので、有休が消滅しそうになったら上司や先輩に訪ねてみましょう。
「あまり有休を使わなかった。」
なんて人たちにとってはただ消えるよりはお金になってくれたほうがいいですよね。
先の例のように有休が所定の日数より多く与えられた場合なんかも残ってしまうことがあるので、うれしい救済処置です。
ただし、有休の買取金額は会社が勝手に決めることができるので注意！
有給の金額は会社が勝手に決めることができる
有給の買取は法で定められたものではなく、会社が温情で買いとるものです。
そのため明確な基準が決まっているわけではありません！
中には「激安な金額で買い取られてしまった」なんてトラブルもあるようです。
よくある買取の基準は以下の2つのパターンのようです。
「一律の金額」
大体一日いくらになっているかは月給からみれば計算できますよね。
手当などを考えず「支給が月20万円で20労働日ならば、ざっくり1日1万円」程度でしょうか。
そこに残りの有休の日数をかけるパターンです。
もう一つは「有休1日一律でいくら」と決めているケース。
こちらは一日3000円とか5000円とか決めてしまっているので、先のケースよりは断然安くなってしまいます。
消滅するよりは買い取ってもらう方が良いように感じますが、金額にがっかりしないためにも動労条件は事前に良く確認しましょう！
有給の買取には所得税がかかる
買い取ってもらった有休は「月の支給額」に反映されます。
給与の明細に反映されているはずです。
退職時ならば「退職金」に反映されますね。
ということは普通に所得としてプラスされるので「所得税」がかかります。
残業が多くて「所得が多いとき」に「所得税が多い」ようなものですね。
会社は有休の買取を拒否できる
有休を買い取る場合は会社の規則に載っていなければいけません。
そのため「退職時に有休を買い取ってくれ」といわれても規則に載っていなければ、買取は拒否することができます。
もちろん繁忙期以外で、「有休を使用するのを拒否」することは違法ですよ。
そのため有休を買い取る制度がない場合は、会社とよく相談して「残っている有休を消化できるように」退職のスケジュールを組みましょう！
有給消化は義務化された
すでにご存じの方もいると思いまいますが、働き方改革の一環で2019年4月に「有休消化は義務化」されました。
簡単に言うと1年以内に5日以上有休をとらせること」となっています。
企業がこれに反した場合は罰則が科せられます。
そのため職場では
「所定の休日を増やした」
なんて対応があったと思います。
いずれにしても、有休を使いやすい雰囲気にしてくれたと言えるのではないでしょうか。
従業員にとってはうれしい決まりですね。
有給を買い取る企業はブラック企業！？
退職時に有休を買い取ってもらえるので、有休の買取はあった方がいいと思いますよね？
ちょっと待って下さい！
求人票などに「有休の買取あり」なんて書いてある場合は、そこはとてつもない「ブラック企業」かもしれませんよ。
何度も言いますが有休は原則買取は禁止されています。
それにも関わらず
「有休を申請したら買い取るから申請は許可できない」
なんて言われた実際のケースがあるようです。
この2つのケースはもちろん違法です。
買取ができるのは例外のケースだけなので、「違法に買い取られてしまった！」と感じたらすぐに労基に相談しましょう。
求人票に「有休の買取あり」なんて書かれている場合は、ちゃんと「例外」に沿っているか慎重に検討しなければいけません。
あまり表に乗せる情報ではないのでその時点で疑った方がいいかもしれませんが・・・。
有給消化の制度があるか確認するには
会社の内部情報なので求人票などにはまずでてきません。
そのため従業員やOBなど働いているひとに聞くしかないです。
ただし制度がなくても場合によっては有給消化が認められることもあるので、その会社にいるだけではわからないこともあります。
そこで内部事情を把握するには「転職エージェント」や「口コミサイト」を利用してみましょう。
転職エージェントならば、従業員へのアンケートなど独自の調査で会社の内部情報を把握しています。
求人票には載っていない生の情報が手に入りますよ。
無料で登録できるので「企業の内部の情報を入手するために使う」というのもありですね。
「転職会議」などの口コミサイトも実際に働いている人が書いているので、会社の内部情報を入手するにはもってこい。
口コミサイト内の「客観的な評価」で「会社自身の点数」も見ることができますよ。
同業他社も点数で比較されているのでわかりやすいですね。
国内の有給消化率は低い
国内の有休の取得率は厚生労働省が発表している調査ではなんと、50%前後しかありません！
皆与えられた有休の「約半分」しか使えてないということですね。
有休消化の義務化で消化率が上がっているとしても、まだまだ日本の企業では
「休みづらい」
風潮が残っているのかもしれませんね。
所定の日数より多く貰っても使えなければ意味がありません。
「有休は社員の権利」なので、使ってなんぼ。
あまりにも使わせてくれないようなところは、問題ありです。
一度「他の部署」や「他の会社に勤めている友人」の聞いていると
「よく平日に旅行に行ったり」
などしていませんか。
ホントに「よそはよそ、ウチはウチ」でしょうか。
今一度よく今の現状を考え直してみてください。
【実体験】辞める時は有給消化を計算してスケジュールを立てよう
わたしの場合は上司が勝手に常駐先のお客様へ
と言ってしまったために「スケジュールを立てる暇」もありませんでした。
当然自分にはなんの相談もなく進められてしまっています。
そのため引継ぎもてんやわんやでしたね。
退職願いを書いているときに知ったのですが、この会社には「有給消化・買取」の制度もありません。
そのため勝手に決められたにも関わらず「有給消化」もできませんでした。
こうならないためにもまず退職時の「有給の消化・買取」は認められているのか必ず確認しましょう。
認めらていないのならば、今ある有給を消費できるスケジュールを必ず立てましょうね。
わたしの二の舞にだけはならないで下さい！
有給消化の制度はないとしても、場合によっては「ここまでは使っていい」など譲歩してくれることがあるので粘り強く交渉して下さい。
まぁこんなことめったにないとは思いますが。。。
1秒でも早く縁を切りたかったので、労基にもいかず向こうの言うことをさっさと聞いてすぐに辞めました。
まとめ
有給の買取は原則禁止となっています。
有休は社員に休んでもらうための権利なので、それを会社が取り上げてしまっては社員が不利になってしまうからです。
しかし以下のように例外的に買い取ってもらうこともできます。
・有休が所定より多く出されれている場合
・有休の期間が過ぎている場合
これら以外で「有休を買い取る」は「違法」なので覚えておきましょう！
もし不当に有休を買い取られてしまったら「労基」に相談してください。
有休を買い取る金額は会社は勝手に決めることができます。
会社によっては一律3000円など、激安な金額に決めているところも！
そんな金額で買い取られるぐらいなら一日休んで、日割りが出た方が全然いいですよね。
有休を買い取る制度は会社によって定められているため、その制度がないと退職時に残りの有休すべてドブに捨てることになるかも。
会社の制度はしっかりと確認してくださいね。
逆に求人票などに「有休の買取あり」なんて項目があったらそこは「ブラック企業」の可能性が大！
有休は基本的に買い取りは認められていないのに、不当に買い取っている可能性があります。
そのような企業はやめておきましょう。
まだまだ日本の企業は「有休が使いずらい雰囲気」がありますが、消滅したり安く買い取られてしまってはあなたにとってソンなのでしっかりと消費しましょうね。
