初任給額だけで判断するのは危険！？会社を判断するポイントとは！

初任給は多ければ多いほどいいよね

就職する企業を見つける際に一番気になるのは初任給ですよね！

実は初任給が高いだけでは問題がある場合があるんです。

初任給とは

あなたが希望の企業で一番初めに注目する労働条件はなんといっても給料(賃金)ですよね！

自分が働きはじめたときに、最初にもらえる給料の額ですから何といっても注目度が高いですよね。

またイメージもしやすいと思います。

なんといっても初任給額が低い値段よりも、高い値段のほうに惹かれてしまいますよね。

新人の初任給額を合めて“賃金額"を決定するには、以下の3つの要素があると言われています。

それぞれ説明していきますね。

生計費の面

新入社員ということで、大学卒業時点で大体「年齢は22～23歳」ぐらいですよね。

その年代だと独身で扶養する家族がいないのがほとんどでしょうから、妻帯者と比べると「給料はそれほど高い水準にする必要はない」といえます。

昨今の大卒初任給額は、「平均20万円となっています！」

この初任給20万円というのは「新社会人の生計費基準」で見れば、贅沢をしなければ十分なものと言われています。

しかし東京の一人暮らしで手取り20万円だと生活はぎりぎりなので、場合によっては食費などを削らないといけない場面が出てきます。

支払い能力の面

従業員に十分な支払ができる能力があるかということです。

もし支払い能力がなければ現在在職している「従業員に給料を支払うことができない」どころか、当然新しく人を雇うことができないため「新卒を採用することはできません。」

新卒採用をするといっているのは「その分の支払い能力がある」ことが前提となりますので、給料の水準設定にはあまり影響がないのですね。

新卒を1人雇うときにかかるコストは2018年のマイナビの調査で約53.4万となっています。

内訳は求人サイトなどの広告費が約半分。
会社案内のパンフレットが数万円から。
そして会社説明会などで使用する会場代が残りとなっています。

会場代は全体で見ると1日借りると約50万以上かかるともいわれています。新社会人を1人採用するのにかなりのコストがかかることがわかりますね。

一般的には新卒を採用しようとしている時点で「支払い能力があると言えます。」

しかし会社によっては、従業員の給料が安いために毎年新卒をとり続けることができている会社もあります。

労働市場相場

労働市場とは、求人者(会社)と求職者(労働者)お互いによってつくられていきます。

求職者に比べて求人者の数が増加していくと(つまり会社が採用したいと考える要員数が、職を探している労働者の人数より多くなると)労働需要が高まっていきますね。

するとそれに伴い賃金相場が上昇していくことになります。

逆に不況などで求人者よりも求職者の数が増えると需要が供給過多となり、賃金水準は下がってしまいます。

その市場で形成された初任給相場は、以下の切り口ごとに分けることができます。

特に、強く意識しなければいけないのが、業界別の相場です。

業界ごとにいわゆる景気の状況も異なれば、労働力への依存度の高さ低さも違いますので「労働需給の状況はかなりの差異」があります。

景気が良くなってきて労働需要が高まると「業界内で労働者の取り合い」が発生し、「他の会社よりより高い賃金額」の提示をしてよい人材を採ろうという動きが高まってきます。

特に労働者に専門のスキルを求めるような業界は、特にその傾向が顕著になってきます。

ライバル会社に先を越されないようにと、「なりふりかまわず高い初任給額」を設定するところが次々と出てきて相場はどんどんと押し上げられます。

初任給の高さが在職者の賃金に悪影響を及ぼすことも

これだと、すでに在職している人の給料額もあがってくってこと？

もちろん、その分しっかりと儲けているところは「労働者全体的に賃金アップ」を実施できるところもあるでしょう。

しかし、全体的に賃金アップができる企業が少ないのが現実です。

多くの企業では支払い能力に限りがありますので、初任給相場が高騰してしまうとその分在職者の賃金水準は低下してしまうんですよね。

つまり、「年齢が上がるごとの昇給は抑えられ、働き盛りに賃金がもう上がらない。」なんて状態になってしまうんです！！