今アルバイトだけど賃金が上がるの？
メモ
「同一労働同一賃金」とは、職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度です。
非正規社員でも正社員と同じような保障と賃金になるチャンスです。
同一労働同一賃金制度とは
同一労働同一賃金制(別名パートタイム労働法)とは厚生労働省のサイトによると以下のように定義されています。
非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。”
同じ職務内容ならば、正規社員でも非正規社員でも同一の賃金にするという制度です。
開始時期は2020年4月から、しかし中小企業は2021年の4月から制度が適用されるので注意が必要です。
今まで社員の時給とアルバイトの時給には、いくら努力しても埋められない差がありました。
差別をなくしていこうという考えのもとこの制度が実施されます。
2018年6月から実施されている働き方改革の一環で、この制度が適応されると正社員でいることが絶対ではなくなってきます。
今まではいい大学を出て、上場企業に就職すれば一生涯安泰みたいな流れがありましたね。
しかしこの制度が適応されると、生き方がもっと自由になるため様々な働き方が生まれてくると思います。
パートやアルバイトの方が時間に融通が利くし、稼げるなんて時代になるかもしれませんね。
今まで社員と同じくらい働いていた方や、社員以上に働いていた方にとってはまさに救いでモチベーションが上がりますよね。
同一労働同一賃金制で対象になるのは、以下の働き方をしている「非正規雇用労働者」になります。
パートタイム労働者
派遣労働者
現状正社員でも終身雇用も保障されなくなり、年金も貰えないと言われています。
非正規雇用者の数が年々増えている今の時代にまさに「働き方」を考えさせるそんな制度なのかもしれません。
同一労働同一賃金制度のメリット・デメリット
同一労働同一賃金制度のメリット
同一労働同一賃金制度のメリット
- 労働者のモチベーションがあがる
- 労働力の確保ができる
- 正規社員への切り替え
労働者のモチベーションがあがる
まさにこれが一番のメリットですね。
時給が上がる。給料が上がるというのは単純にモチベーションアップになりますよね。
もう10円、20円の上がり下がりで悩むことはありません。
同一労働同一賃金制度では、賃金だけでなく福利厚生などの保障面も改善対象になっているようなので非正規社員でも、社員と同じ賃金で同じような福利厚生が受けれることになるかもしれません。
これは期待です。
労働力の確保ができる
企業側としては優秀な人材を逃したくないですよね。
しかし、仕事は大変なのに賃金が安いのではやめてしまうのも当然です。
同一労働同一賃金制度で労働者の賃金が同一になれば、賃金を理由に辞めようとしていた人材を確保しておくことができます。
優秀な人材を同業他社にとられることも避けられますね。
↓
・仕事を頑張る
↓
・業績が上がる
といい流れを作ることができます。
今のところ、この規定を守らなくても罰則はありません。
そこで社内の制度として、しっかりと反映されていると「この会社は信頼できる」と社会的な信頼を得ることができます。
正規社員への切り替え
社内で「正社員への転換のお知らせ」が回りはじめていませんか。
私の会社でもまさに「賃金改定」と「正社員への転換」のお知らせが回っています。
今までは、非正規社員から正社員になるにはほぼムリゲーでした。
どんなになりたくともどんなに働いても、賃金の格差は埋まりませんでした。
しかし、この制度が適応されるとキャリアアップが狙えます。
同じような福利厚生、同一賃金なので『正規・非正規の考え方の違い』もなくなるかもしれませんね。
同一労働同一賃金制度のデメリット
同一労働同一賃金制度のデメリット
- 福利厚生がなくなる可能性がある
- 正社員の給料が下がる可能性がある
- 非正規社員をクビにする可能性がある
福利厚生がなくなる可能性がある
人件費があがるということは、その分なにかを削らなくてはいけませんよね。
そこで会社が保障していた「福利厚生が減る。または完全になくなってしまう」可能性があります。
健康保険や雇用保険などの「法定福利厚生」がなくなることはありません。
しかし、「家賃補助」や「家族手当」などの「法定外福利厚生」は会社に決める権利があるので、廃止または減額になることはありえます。
今まで負担されていた「家賃補助」や「交通費の補助」などがなくなるとかなり痛いですね。
正社員の給料が下がる可能性がある
極論ですが非正規社員と社員の賃金を同じにするということは社員の賃金を下げてしまえば、非正規社員に支払う賃金も抑えることができます。
企業の費用のなかで人件費は一番大きいので、何とか出費を抑えようとしてくるかもしれません。
それによって正社員の流出はもちろんのこと、もしかしたら「正社員にならなければよかった」なんてこともあるかもしれません。
非正規社員をクビにする可能性がある
いくら正社員と非正社員が同じような待遇になるとしても、契約を解除しやすいのは非正規社員です。
正社員はよほどのことがない限りクビにはできませんからね。
そうなると非正規社員のクビきりと、非正規社員の受け入れ自体をしなくなる可能性があります。
せっかく待遇が良くなるのに働けなくなってしまっては本末転倒です。
「人がいなくなったためにピーク時間以外はワンオペになってしまった。」など
せっかく改善されてきたのに、働き方改革以前の状態にまた戻ってしまうこともあるかもしれませんね。
会社の制度を確認しよう
そこでまずは、今働いている会社の規定をもう一度確認しましょう。
「自分が働いているのはどのパターンなのか」
「同一賃金が適応されない場合の条件」
などを確認したいですね。
規定への反映への仕方で、その会社の信用度を図ることができますよ。
まったく反映しようとしない会社、明確な理由がないのに同一賃金にしていない会社などは早いうちから脱却したほうがいいですね。
まとめ
「同一労働同一賃金制度」とは同じ仕事しているなら同じ賃金にしようとする考え方です。
2020年の4月から実施されます。しかし中小企業などは2021年の4月から実施されます。
労働者にとって基本的にはプラスになる制度ですが、人件費が上がることで賃金そのものが下がる可能性も。
人がいなくなるために、賃金は下がるが仕事は倍になるなんてことにもなりかねません。
正社員と非正規社員の格差がなくなってくれば様々な働き方が生まれるため、そのうち「正社員」という考え方がなくなるかもしれませんね。
