転職お役立ちコラム

『入社時の書類』ってとても大事!「労働契約書」は隅々までチェックしよう!

2019年3月8日

sora
労働契約書とはどんな内容なの?
流してしまってもいいの?

初出社の時にいきなり難しい「労働契約書」を見せられても理解ができませんよね?

そこで今回は「労働契約書」について説明いたします!

労働契約書とは


めでたく希望の企業に内定が出て、入社が決まったら「労働条件」について説明があります。

「労働基準法」では、会社が採用する者に対して労働条件について明示しなければならないとなっています。

通常は「労働(雇用)契約」、あるいは「労働条件通知書」という形で、「内定後入社するまでの間」に説明があるはずです。

個人ごとに紙で渡されることが多いですね。

この労働契約書には、以下の項目を記載することが義務づけられています。

労働契約書に必ず記載されていること

  • 労働契約期間
  • 就業場所・業務について
  • 「始業・終業時刻」「残業時の対応」「休憩時間」「休日・休暇」「シフト勤務」等
  • 「賃金計算」「支払方法」「賃金の締切」「支払時期」
  • 退職について

これらの項目に加えて「通知書」あるいは「契約書」には、企業が独自に必要だと思う項目
例えば

服装
賞与計算
社会保険

などについても、合わせて掲載されています。

契約書に記載された項目の内容は、まさにこれから働く契約内容そのものとなります。

もしもこの契約書の内容に疑間があれば必ず確認をしましょう。

後で疑問に思っても「契約書に書いてあるじゃないか」と言われれば反論することができなくってしまうんです。

世の中は「契約社会」です。

契約に書かれたことが全てといっても過言ではありません。

自分自身の身を守るためにも、かならず隅々まで目を通して疑問があれば質問をする気でいましょう。

入社前に様々な書類の提出を求められる


労働契約通知書が説明された後には、入社に対してのさまざまな書類の提出が求められます。

その中で、

誓約書
身分書
健康診断の結果

上記の3点に関しては注意があります!

それぞれ説明していきますね。

誓約書は気にしなくてもいいってホント?


「誓約書」についてですがこれは

入社後に守もらなければいけない事柄について誓約をさせるもの。
そして確認した事実としてサインをするというものです。

具体的に以下のような内容の「誓約」をさせることが多いです。

誠実勤務の義務
業務命令遵守の義務
秘密保持
副業禁止
適切な施設利用の義務

ここは業種の色が一番でるところですので中には秘密保持のため「携帯の持ち込み禁止」や、「カメラ使用禁止」など厳しく制限をしていることがあるためしっかりと確認しましょう。

とくにIT業界は「情報の流出」やセキュリティを徹底してるところが多いです。

実際にあったのは

「携帯のカメラにシールを貼る」
「執務室の前のロッカーに携帯やカメラなどを預ける」

といったことがありました。

同じ会社でも現場によってルールが違ってくることもあるので、現場のルールをよく確認しましょう。

「誓約書」というと、構えてしまうところがありますが「実はそれほど気にする必要はありません。」

基本的に書かれている内容は「就業規則」の「服務規律」の一部になりますので、この誓約書がなかったとしても「勤務上の義務は起こります。」

改めてあなたに認識させる抑止力に過ぎません。

また誓約書は「法的拘束力がない」といわれています。

そのため「誓約書」への署名や捺印をするときは必要以上に神経質になる必要はなく、気にしなくても大丈夫なんです。

身分保障人は連帯保証人ではない


「身分書」もほとんどの会社が提出を求めてきますね。

身元保証とは、会社が「あなた自身」ではなく「あなたの身内」との間で取り交わすもので、主に以下の2点を確認するためのものです。

あなたの身元が明確になっていて、会社に迷惑をかけるような人物ではないことを保証する。
本人が会社に対して損害を与えた場合には、「賠償責任」を負う。

この身元保証は、「契約行為」になりますので万がいちのときの「賠償責任」については「法的な拘束力」が発生します。

そのため、普通は「親族」が一番頼みやすいですよね。

法的な効力がある契約なため、親族以外ではなかなか頼みづらいですよね。

ただし、身元保証については「身元保証に関する法律」というものがあり、企業側にさまざまな制約を設けています。

まずあるのが期間についてです。

身元保証は有効期間がある


身元保証の有効期限は最大で5年までで「自動延長特約は認められていません。」

したがって企業側が「更新手続き」をしなければその後は失効となります。

sora
残念ながら、「身元保証契約の更新」をやる会社がほとんどないのが現実なんです。

また企業は、あなたの仕事内容や勤務地を変更する場合に「本人に事前通知」をしなければなりません。

そして身元保証人はこの変更により保証を続けられないと判断した場合は契約を解除することも可能です。

この「本人に事前通知」がクセものです。

事前に通知すればいいので、「移動の1日前に移動の通知をする。」なんてザラにあります。

まともな企業であれば最低でも1カ月前に通知するのが当たり前なので、あまりにも強引な移動がある場合はその会社はおかしいです。

プロジェクトの一番の佳境で抜けさせられるなんてこともありますよ!

身元保証人は法的にしっかりと保護がされています。

身元保証人をお願いされた際に、「借金などの連帯保証人のイメージ」があるので、保証人になるのを躊躇する場合がよくりますが完全に誤解です。

身元保証人は解約できることをしっかりと説明すれば、理解されやすいですよね。

身元人が立てられない場合は「保証人代行サービス」を利用しよう


大きな会社などでは、「身元保証人を2名以上」立てるよう求められるような場合もありますので、どうしても「2人目」が見つけられないということもあります。

そのような場合はお金を払って保証人代行サービスという業者を利用するという方法があります。

この身元保証代行サービスについては、ネットで検索すればすぐに見つけられます。

身元保証人が見つからない場合、企業が身元保証人になってくれるサービスです。

アパートなど賃貸を借りるときに賃貸会社によっては「身元保証代行サービス」に登録することが条件なこともあるので、すでに利用したことがあるかもしれませんね。

健康診断書について


健康診断書について「労働安全衛生法」では、就職したときに本人に対して「健康診断」を実施することを義務づけています。

会社指定の「健康診断の診断センター」か「本人が自分で決めた医療機関」で「健康診断」を受け、診断書を提出するようになります。

入社前3ヶ月以内に受診する決まりがあります。

これらの健康診断に関わる費用は、もちろん会社側が出します。

しかし、中には健康診断書の提出を求めるのにその費用は負担しないといってくるところもあるんです。

そのような会社は何かと実費を強要してきます。

交通費から細かいところでは会社でつかうはずのボールペンなども請求されます。

入社前とは言え会社を疑いましょう!

まとめ

企業に内定が決まったら労働契約書の説明があります。

契約期間や就業時間などが載っているので隅々までチェックしましょう。

その「労働契約書」の内容が企業との正式な契約となります。

ただし、「誓約書」は法的な拘束力がないのでそこまで気にしなくても大丈夫です。

企業に入社するときに身分保障人をたてます。

借金などの連帯保証人とおなじようなイメージがあるので躊躇するひともいますが、「実は有効期限があります。」

また「契約を解除しようとおもったら可能」と法律的にしっかりと保護がされているので心配はないんです。

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IT系6年目・リーダーで手取り18万、ボーナス12万だった元社畜戦士。ライターの「作栄はる」と申します。そのときの経験を交えて、「仕事の悩み」などを分かりやすくご紹介していきます。よろしくお願いします!

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