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『今すぐ辞めたい…!』退職のタイミングと手続きの全知識

投稿日:2020年1月2日 更新日:

sora
「仕事を辞めたいけど、手続きが難しそう・・・」
「辞めた後も、手続きは必要なの?」

仕事を辞めようと思ったときに、「手続きが難しそうで動けない」なんて不安ありますよね。

そこで「退職のベストタイミング」と辞めるときに必要な「手続き」について簡単にまとめてみました。

メモ

まずは、退職するタイミングを考えましょう。

「退職前」と「退職後」に、それぞれ必要な手続きがあるので気を付けて。

退職するタイミング


一日でも早く退職したいと思っていても、退職できるのは法的に「2週間前」と決まっています。

現実的には現作業の「引き継ぎ」や「有給消化」がありますよね。

そのため退職するのに早くても約1ヵ月。長ければ3ヵ月くらいかかると思っていたほうが良いでしょう。

退職を願い出るタイミングは、「賞与の査定が終わった後」がおすすめです。

賞与の査定前に退職を届け出ると、賞与額が確実に減らされてしまうので注意です。

具体的には、「12月」か「7月」に退職を願い出るのがいいですね。

退職前に必要な手続き


退職前に必要な手続きは以下になります。

退職前に必要な手続き

  • 退職届・退職願いを提出
  • 会社から借りていたものを返却
  • 再就職に必要な、書類を受け取る

退職届・退職願いを提出

退職を伝えた後に退職届を用意します。退職を伝えるのは直接の上司がいいでしょう。

退職理由については職場に不満があったとしても言わない方がいいです。

引き継ぎの期間中やどこかで仕事が一緒になった時に不穏な空気になってしまうからです。お互いに気持ちよく退職したいですよね。

退職届については会社規則をよく確認しましょう。とくに規定がない場合は手書きで用意します。

ちなみに「退職届」は退職者が一方的に退職を表明するもので、「退職願」は退職者と会社が合意している場合に使用します。

退職届の方が意味合いが強いものになります。しかし会社の規則で退職時には退職届を提出するようになっている場合はそのようにしたがって大丈夫です。

会社から借りていたものを返却

基本的に在職中に使用していたものは会社の資産になりますので、返却を忘れないようにしましょう。

会社に出入りする身分証や、開発室などに入るためのセキュリティカード、また在職中や引き継ぎのために作成した資料も会社の資産になります。

間違っても次の職場に持ち出さないようにしましょう。

Excelの資料を自宅のPCに送っていたため、自宅までやってきて完全に削除するのを確認されたといった話もあるぐらいです。

訴訟の対象になっても大変なので退職時に現場で漏れがないよう確認しましょう。

以下のものが該当すると思ってください。

会社に返却するもの

  • セキュリティカード
  • 身分証明書
  • 制服
  • 保険証
  • 名刺
  • 定期
  • 備品・資料等

再就職に必要な書類を受け取る

退職時に再就職に必要な書類を受け取っておきましょう。

基本的に郵送されるので、退職してから2週間以上書類が届かない場合は会社に問い合わせて確認します。

退職時に受け取る必要がある書類は以下のとおりです。

退職時に受け取るもの

  • 1.離職票
  • 2.雇用保険被保険者証
  • 3.健康保険被保険者資格喪失証明書
  • 4.退職証明書
  • 5.源泉徴収票
  • 6.年金手帳

1~4までは転職先が決まっていない場合に必要な書類です。

次の就職先が決まっていない場合は、会社に進言して用意して貰いましょう。

「離職票」は勤務先がハローワークに登録して、郵送で送られてきます。

「失業手当」が給付されるには、リストラや倒産などの会社都合で退社した場合約1ヵ月。自己都合で退職した場合は約3ヵ月かかります。

転職先が決まっていない場合「約3ヵ月無収入」になってしまうのですね。

受給期間中は定期的にハローワークへ足を運んで、活動の成果を伝えなければなりませんので気を付けましょう。

退職後に必要な手続き


転職先が決まっている場合は、転職先ですべて手続きをして貰えますので自分でやることはありません。

以下は「転職先が決まってない場合」「フリーランスなど自営業になる場合」に必要になってきます。

退職後に必要な手続き

  • 失業保険の申請
  • 健康保険を切り替える
  • 年金を切り替える
  • 確定申告

失業保険の申請

退職後、再就職する意思のある人が受け取れる手当です。

専業主婦や企業しようとしている人は、受け取ることができないです。

離職票が届いたらすぐに、ハローワークに申請に行きましょう。

届け出が遅いと、受け取れない可能性があるので注意です。

必要なものは以下です。
「健康保険証」
「離職票」
「身分証明書」
「印鑑」
「写真」
「通帳」

健康保険を切り替える

会社員は会社の被保険者になっていますが、退職すると保険の種類を切り替えなければなりません。

就職先が決まっていないまたは個人事業主になる場合、「社会保険」ではなく「国民健康保険」に加入することになります。

それぞれ保険の切り替えの種類は以下です。

会社の被保険者になる

元いた会社の健康保険に継続して加入する方法です。最大で2年間継続することができます。

その場合も現在の保険証は会社に返却してください。

しかし退職した会社に向かうことになるので、それが苦痛だったという声もあります。

必要なものは以下です。
「住民票」
「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」
「印鑑」
「1ヵ月分の保険料」

国民健康保険に加入する

全国民が加入することのできる健康保険。退職して14日以内に手続きをしなければいけないため注意が必要です。

独立して個人事業主になる場合基本的にこちらに加入することになりますね。

「健康保険窓口」で手続きが必要ですよ。

社会保険と違い「国民年金保険料」も払うことになります。

必要なものは以下です。
「身分証明書」
「健康保険資格喪失証明書」
「印鑑」
「市町村で定められた申請書」

3.家族の扶養になる

配偶者の健康保険の被保険者になる方法です。

配偶者の範囲は内縁者・子供・内縁者の親と子などですね。

扶養になる場合は扶養者が手続きをしなければならないため、扶養者に必要な情報や書類を用意することを忘れないようにしましょう。

必要なものは以下です。
「健康保険被扶養者異動届」
「住民票」
「離職票」
「失業保険や年金の金額がわかるもの」

年金を切り替える

離職した場合は年金も切り替えなければいけません。

「国民年金に加入する」「家族の扶養に入る」の2択になります。

国民年金に加入する

国民年金に加入する場合、「退職後14日以内」にお住いの市町村の「国民年金窓口」で手続きをします。

必要なものは以下です。
「離職票」
「年金手帳」
「印鑑」
「身分証」

家族の扶養に入る

健康保険のときと同じで、年金も家族の扶養に入ることができます。

こちらも、扶養になる場合は扶養者が手続きをしなければならないため早めに手続きしましょう。

必要なものは以下です。
「住民票」
「国民年金第3号被保険者該当届」
「離職票」
「失業保険や年金の金額がわかるもの」

確定申告

年内に再就職した場合は、転職先の会社が行うので確定申告は不要です。

年の途中で退職して年内に「再就職できなかった」「専業主婦になった」場合は、自分で税務署に行って確定申告を行いましょう。

必要なものは以下です。
「確定申告用紙」
「保険料の排除証明書」
「源泉徴収票」

終わりに


次の職場が決まっている場合も決まっていない場合も、前の会社から必要な書類をきちんと用意してもらうことが重要です。

郵送が基本となっていますので、あまりにも届かない場合は会社に問い合わせてください。

失業手当をもらいながら次の転職先を探す場合、退職してから最低でも3ヵ月は収入がない状態になってしまいます。

3ヵ月も無収入なのは大変なので、なるべくブランクがないようにスケジュールを決めて行動しましょう。

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