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雇用保険について知っておこう

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基本手当はご存じですか?会社を離職した場合生活費として支給されるものです。では基本手当はどうしたら支給してもらえるのでしょうか。またどのくらい支給されるのでしょうか。

雇用保険とは

もしブラック企業に入社してしまい労働トラブルに遭遇してしまったら、労働基準監督署に相談して対応を一緒に考えてもらうことができます。もし民事不介入となった場合も「あっせん」や大変ですが訴訟で会社に対して要求を通すことができるでしょう。しかし要求を通したところで、他の違法なやり方がわかってしまったり、もう所属しておきたくない等で結局は勤めていた企業を辞めなければならないかもしれません。ブラックとわかっている企業なので早めに区切りをつけたほうが賢明かもしれませんね。しかしいざ仕事を辞めるとなるとその後の生活に困ってしまいます。すでに次の就職先が決まっていればいいのですが、突発的にやめることになるとそうはいきません。そこで辞めたあとも最低限生活を保障してくれるのが「雇用保険」です。雇用保険に加入するためには、「31日以上の雇用見込みがあること」と「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」となっています。そのため新卒で正社員採用された場合には、ほぼ間違いなく雇用保険に加入することができます。また会社が雇用保険に加入させてくれていると思います。保険料は、基本的に会社が負担してくれるのですが、労働者も一部払うことになります。従業員としては会社に負担してもらうのが当たり前なのです。毎月お金を払ってまで雇用保険に加入するには何のためでしょうか。それは「基本手当」にあります。一般的には「失業手当」とされているもので、「基本手当」が正しい呼び方になります。基本手当は、雇用保険に加入していた会社を離職した際、1日も早く再就職をしてもらうために支給されるものとあります。注意点としては雇用保険に加入していれば必ず給付されるというものでもなく、次の職を探していることが給付の条件なのでハローワークに登録していない、一定期間就職活動をしている様子がないと給付されなくなってしまいます。

基本手当を受給するにはどうすればいいの?

では基本手当を受給してもらうにはどうすればいいのでしょうか。基本手当をもらうための流れは、以下のようになります。まず会社を辞めることになった場合、会社から「離職票」というものを受け取ってください。この離職票は従業員が手続きをするのではなくハローワークにて企業が行ないます。この離職票の発行も含めて、雇用保険の事務関連の手続きは全てハローワークでおこなうことになります。離職した場合は必ず、すぐにハローワークに登録するようにしましょう。もし会社が離職票をくれない、また2週間以上届かないような場合も会社に問い合わせれば、基本的に会社は離職票の発行手続きをする義務があります。そのため必ず発行手続きをしなければなりません。離職票は必ず入手しましょう。会社から無事、離職票を受け取ることができたら、それを自分今住んでいる住所を管轄としているハローワークにもっていきます。ご存じの通りハローワークは厚生労働省の管轄で設置されているので全国に存在します。自分の住所がどのハローワークの管轄かも厚生労働省のページで管轄一覧というのがあるので確認することができます。離職票が受理されると「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」というものがもらえます。この受給資格者証が基本手当をもらう上で証明書のような役割を果たしてくれます。受給資格者証が交付されるとすぐに給付金がもらえるわけではなく、7日間の待期期間があってから基本手当の支給が開始されます。ただしこれは会社都合で退職となった場合で、自己都合で退職となった場合には、待機期間の7日間にさらに3ヶ月間基本手当が給付されません。実際に基本手当が給付されるのはかなり先になってしまいますね。会社が倒産するなどの理由以外で会社都合で退職になるのは難しいと思いますので、退職する際は最低でも3か月は収入がない状態を考えておかなければなりません。実際に支給が開始されると28日(4週間)ごとに「認定」が行なわれ、それに認定されると28日分の基本手当が振りこまれる流れになります。この「認定」とは認定日に就職をしていなくて、就職活動を行っているかハローワークで確認をしていくことになります。職員との面接等あるのではと思うでしょうが、基本的に書面による申告制となっていますので申請書類を書くだけで作業は完了になります。

基本手当はいくらもらえるの?

離職してか基本手当を貰うまでの流れはわかりました。ではこの基本手当はどのくらいもらえるのかが気になりますよね。その気になる基本手当の総額は、「基本手当日額 × 所定給付日数」で算定されることになります。まず、「基本手当日額」とはなにかですが、これは人によって変わってきます。受給者の「賃金日額」に、その額の大きさに対して100分の50~100分の80をかけて計算されます。「賃金日額」は被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間の賃金総額を180で割った値となります。つまリ大枠をとらえると、勤めていたときに支給されていた手当、残業代や通勤費なども合めてlヶ月にもらっていた給料を30日で割った額の約5割~8割程度が「基本手当日額」とみなされるのです。ただし、賃金日額には上限が設けられていますので、一か月に支給されていた給料額が多い場合は5割未満になってしまうこともあります。基本手当は再就職が決まるまでもらい続けることができるものではなく給付日数が決まっています。所定給付日数ですが、これは年齢と期間によって、下記の表の通りに決まります。期間とは受給資格者が離職前の会社に被保険者として登録されていた期間です。ただし、離職した会社の前の会社でも雇用保険に加入をしていたとして、そこを離職した際に基本手当を受け取っていんなかった場合には、離職した前の会社の雇用期間も通算されることがあるのです。所定給付日数表は、「特定受給資格者」と「それ以外の普通の受給資格者」、そして「就職困難者」の3つのパターンに分けて表記されています。特定受給資格者とは、退職理由が、倒産や事業縮小による解雇や早期退職希望など、労働者側になにか問題があったわけではなく、会社の都合によって退職したことがあてはまります。この特定受給資格者も、自己都合による普通の受給資格者に比べると所定給付日数は多くなっています。就職困難者とは、身体障害者などのかたが入ります。身体障害者があるかたは健全なひとよりも就職が決まるまでに時間がかかるであろうことを想定して所定給付日数は一番多くなります。所定給付日数が多いということは、単純に支給される日数が多いわけなので総支給額もおおくなります。普通の受給者と特定受給資格者では30歳以上で、10年以上、20年未満だと100日以上差があるのがわかります。これは大きな差になります。そのためブラック企業の労働トラブルに巻き込まれて退職となった場合、会社都合の退職になる可能性があるので特定受給資格者になりえるのか必ず確認しましょう。

特定受給者以外

就職困難者

特定受給者

出典:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

離職票は必ず確認しよう

基本手当をもらうためには会社から離職票をもらわなくて始まりません。その離職票ですが、家に届いたら内容を必ず確認しましょう。なぜ確認するべきかというと、退職理由が会社都合なのに、離職票を発行するさいは自己都合としてしまう場合があるのです。どうしてそのようなことをするのでしょうか。雇用保険では、一日でも早く再就職してもらうために会社に対して助成金を給付する制度があります。そしてそれには支給のための条件があるのです。助成金と呼ばれるものには、「過去ある程度の期間で会社都合による退職者をだしていないこと」という要件がついています。このようなことから、離職票での離職理由を会社都合としたがらないのです。これは当然不正な行いになります。もし、離職した理由が本来のものと違っていた場合には、ハローワークに行って異議申立てが可能です。ただし、その場合も当然ハローワークは会社側にも事実関係を確認しますので、もし会社があくまでも、意見を曲げないようなことがあったとしたら労働者側としても、客観的な資料に基づき証明できるようにしておかなくてはなりません。このようなこともありますので、理不尽な労働トラブルに巻き込まれて離職を余儀なくされた場合、雇用保険手続きまでを意識して、事実関係を客観的に証明できるように用意しておかなければなりません。表を見ればわかる通り、新卒で入社して数年内に労働トラブルに巻き込まれてしまった場合は、残念ながら所定給付日数に違いはありません。この表だと30代までは、転職がスムーズにいくだろうと考えられているように見えます。ただし、自己都合扱いとなると給付金の額が下がってしまいますからとても苦しくなるでしょう。ですから、雇用保険の仕組みについては、覚えておいて損はないと思います。就活中の基本手当の受給に関する内容を中心にまとめてきましたが、雇用保険にはそれだけでなく、育児や介護のために休業せざるを得ないときの生活費の補助「育児休業給付金」「介護休業給付金」や、ビジネスマンとしてスキルアップを目的とした「教育訓練給付金」など、労働者に向けたさまざまな援助項目がありますので一度目を通してみてはいかがでしょうか。

まとめ

基本手当を支給してもらうにはまず、会社から離職票を貰いましょう。その離職票をハローワークにもっていくと受給者となります。そのひとの収入や年齢、退職理由によって支給額は大きく変わってきます。自己都合の離職だと基本手当が支給されるまで3か月はかかりますので、最低そのぐらいは収入がない状態で過ごせるように考えておかなければなりません。ハローワークに登録していないと支給されませんので、離職したらすぐにハローワークに登録することがおすすめです。

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