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弁護士、社会保険労務士に頼るときは専門分野に頼もう

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労働トラブルでいよいよ弁護士に頼まなくてはいけなくなった!とお考えのかた。ちょっとまってください。まだ弁護士に相談する以外に手段があるかもしれません。弁護士は何をしてくれるのでしょうか。また社会保険労務士とはなんでしょうか。

弁護士は訴訟するだけじゃない

法律で明確な基準がないトラブルに関しては労働基準監督署では対応できないことがあります。例えば不当解雇などの民事不介入のトラブルであったり頑張って労働基準監督署に申告をしたとしても臨検に入るまでもないと判断されて臨検が行われないような状況です。また一口に労働トラブルと言っても様々な問題があるので、案件によっては国や地方公共団体を介さずに民間で相談に乗ってもらいたいと思うこともあるかと思います。そのような場合にはどうすればよいでしょうか。まず違法性がありそうなトラブルを解決させるには、一般的に一番はじめに思い浮かぶのは弁護士ではないでしょうか。まず弁護士は、法律を駆使してどのような問題にも相談・対応してもらえます。「あっせん」の記事でもなんども弁護士と紹介があったように、労働基準監督署に相談にいく段階から、民事不介入となり「あっせん」を紹介された段階でもいいですし、労働審判裁判になった場合でもどの段階でもすべてに対して対応が可能となります。弁護士を雇うとなるとまずきになるのは費用ですよね。まさしく費用はある程度の額を想定して覚悟しておかなければなりません。今はホームページなどで相談内容や費用がある程度確認することができますので弁護士に相談するとなったら一度確認しておくことをおすすめします。案件にもよりますが一件いくらというよりは相談者の年収で費用が決まるようです。また覚えておいてもらいたいのが、弁護士はありとあらゆる案件を法律を駆使して対処することが可能ですが、本当にすべての分野に対して100%力を出せるわけではありません。当然、弁護士それぞれの得意分野が出てきます。そのため今回のような件では労働裁判についての案件を得意としている弁護士を探す必要があるのです。誰がどの分野に精通してるかはホームページ等で確認ができますが、その際取り扱い分野を幅広くしているところよりはむしろ専門分野を絞っている(労働裁判関連)ところをうりにしているような事務所を選ぶといいと思います。弁護士は仕事を請け負ったときから、裁判等に発展しない段階からでも、依頼者の代理人として会社に対して、法律をもとにした交渉また駆け引きをしようとします。裁判で手腕を発揮するのはもちろんのこと、むしろこのように裁判などの法的手続きをとる前に会社に弁護士がプレッシャーを与えることに存在価値が発揮される場合が多くなっています。つまり、「いまの提案を受け入れないとうのならば、訴訟に発展するぞ」という強いプレッシャーを与え、その後のこちらの交渉を有利な方向に展開していくというスタイルが弁護士の大きな手段なのです。

社会保険労務士とは

弁護士が法的にトラブルを解決してくれることはわかったけど、ちょっとまだ費用などの面で腰が重いというかたは社会保険労務士(社労士)事務所に相談することも可能となっています。社会保険労務士とは、職場で巻き込まれる労務問題や社会保険の手続きを専門的に扱うことのできる資格となっていますので、基本的には多くの労働トラブルは社会保険労務士が相談業務を行うことになります。ただしどこでも労働者の相談に乗ってくれるわけではなく、取り扱いする業務を、社会保険手続きのみにしていたり、企業側、経営側に立つことを専門にしていて労働側からの相談はまったく受けつけていない事務所も存在しますので、今から相談しようとしている事務所は何を専門にしているのか事前に確認する必要があります。これもホームページ等で確認することが可能なので確認してみてください。一般的に、社会保険労務士の相談料は弁護士よりも割安となっています。事務所によって金額は幅がありますが、一回の対面相談で約10000~5000円。電話や電話相談だと5000円以内となっています。初回無料などのサービスをしているようなところもありますのでハードルがだいぶ下がるのではないでしょうか。さらに弁護士よりもいろいろな意味で現場事態に入り込んでいることが多いので、今の現場の状況を加味したうえで適格なアドバイスをくれる可能性があります。また、弁護士と同じようにこちらも法的な知識を踏まえて、企業に交渉(折衝)してくれることも頼むことができます。しかし弁護士ではないので、折衝がうまくいかずこじれてしまった場合また公的な調整が必要となると、「あっせん」までしか対応できないのです。そうなってしまった場合も対応ができるのは「特定社会保険労務士」のみとなっています。公的な調整が必要、労働審判や裁判にまで発展してしまた場合は、もう社会保険労務士では対応できる範囲ではないため、その段階からさらに弁護士に依頼をしなければなりません。その点が社会保険労務士を利用する上で判断が難しいところとなります。安心して頂きたいのは実際に労働審判や裁判まで発展するのはほんの一部の事例だけです。もしこじれてしまって労働審判や裁判になったときでも、社会保険労務士から信頼のおける専門の弁護士を紹介してもらうということも可能です。まず気軽に相談をしたいと思ったのなら社会保険労務士に依頼してみるのがいいと思います。また、弁護士や社会保険労務士をご紹介してきましたが、もし自身の企業に企業内に一般労働組合がある場合にはまずはじめにそこに相談に行くべきでしょう。ただし、企業内に一般労働組合があるような会社では、恐らくいわゆるブラック企業にはあまりなっていないと思われますので、違法性の高い労働トラブルはそうそう起きるものではないと思います。

一般労働組合は注意が必要

注意してほしいのは、ここでいうところの「労働組合」は企業内労働組合ではなく、「一般労働組合」あるいは「合同労働組合」と呼ばれているものになります。「一般労働組合」というのは、例えば、地域別あるいは職業別に組織され企業内に労働組合のない会社の従業員を加入の対象としています。何か労働トラブルが起きたときに、「一般労働組合」に加入しその組合員となることによって、そのトラブルを企業に対して交渉を開始してくれます。いつでも無料で入れるわけではなく、組合員になるには組合費を支払う必要が出てきます。この「一般労働組合」ですがまじめに活動しているところもばかりでないことも事実です。中には組合費を取るだけ取って交渉を簡単に終わらせてしまったり、悪質なところだと企業に対して脅迫まがいの交渉をするようなところもあるようです。そうなるとどこにするかは慎重にならざるおえません。また正直いってしまうと、「一般労働組合」の世間的な印象や評価は必ずしもいいものとはかぎりません、「一般労働組合」の組合員というだけで変な眼で見られる可能性もでてきてしまいます。このようなことから、ここに行けば間違いない!心配ない!と強くおすすめできるものではないので注意してください。

まとめ

弁護士は法律に基づいてさまざまな問題を解決に導くことができます。それぞれ専門分野がありますので、力を100%発揮できるように適したところを探すのが一番です。社会保険労務士は労働トラブル専門の相談事務所です。費用も弁護士より安く抑えることができます。「あっせん」までしか対応できないので注意してください。「あっせん」以降はまた別に弁護士を雇うことになります。一般労働組合は性質が様々で、中には脅迫まがいな行為をする悪質なところもありますので利用する場合は精査が必要です。

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