就職・転職コラム

『労働組合』ってなに?労働組合のメリットについてまとめてみた!

投稿日:2019年2月22日 更新日:

労働組合があるとどんないいことがあるかご存知ですか。

労働条件の向上に努める組織ですので、もしかしたら就業規則を労働者の希望の通りにかえることができるかもしれませんよ!

労働組合とは

特に社会人になったばかりの方にとっては、労働組合というものがどのようなものなのか、なかなか想像が及ばないかもしれませんね。

言葉だけで捉えると、なんとなく怪しいところがあり、中には「ちよっとうさん臭いのかな」とまで思う人もいるのではないでしょうか。

そこで、まず日本の労働組合とはなんなのか概要を説明していきたいと思います。

日本において、多くの大企業における労働組合は「企業内(企業別)労働組合」と言われています。

これは企業ごとに労働組合組織がつくられているということであり、じつは日本独特のスタイルだといわれているのです。

これに対し、例えばアメリカでは、自動車産業で働く労働者は企業ごとではなく、全米自動車労働組合(UAW)という巨大な労働組合の組合員となっています。

フォードの従業員もGMの従業員も、皆このUAWに加入していることになります。

一方、日本の場合には、 トヨタにはトヨタの、日産には日産の労働組合が存在します。

それらの上部団体として「自動車総連」というものもありますが、まずは企業ごとの労働組合組織がベースとなっています。

アメリカの場合は、労働者は企業を越えて大きな組合に所属しているために、会社がダメージを受けるようなことがあっても労働者は強い主張を押し通すことができます。

一方、日本における企業内組合の場合には、労働組合は組合員(その会社の労働者)のために一定の主張はするものの、会社が共倒れになるところまではしません。

もし会社が倒産するようなことになってしまうと、主張を通している場合ではないですからね。

使用者と労働者の共存共栄が、企業内組合での基本スタンスということになっています。こうしたスタンスに疑間を感じますか?

しかし、共存共栄を放棄して労働者の主張を強引に押し通していくということは、結局は、企業体力を弱体化させることにつながります。

そしてそんな状態が続いてしまうと、いずれは労働条件も悪くなってしまって、最後は雇用の維持も危なくなってしまうということにもなりかねません。

この企業内組合の共存共栄のスタンスの源は、江戸時代までさかのぼり、幕藩体制における藩のお家意識からきているともいわれているのです。

藩士がお家に忠義を尽くす一方、藩主は藩士を召し抱え続けるという意識が今日に残り、日本の大企業を中心とした労使関係に影響したという考えがあります。

企業内組合では、基本的には社員イコール組合員という図式となりますので、組合員の労働条件を向上させるためには、会社の業績を上げていく必要があるという考えに労働組合サイドもなってきます。

そのためには労使一体となって頑張っていこう、共に業績を伸ばしていこうという想いを強めることができます。そうした想いは、最終的に「社員は家族と一緒」という風土の考え方につながっていきます。

企業内組合はメリットなの?

組合と社員が一体になっていることから、企業内組合のある会社は、社員=組合員を大切にするという傾向があると思われます。

また、企業内組合がある場合、労働組合が会社の施策や制度に対してチェック機能を果たすことになります。

労使協定などの労働側当事者も労働組合となりますので、会社が恣意的な内容にすることは難しくなるというわけです。

現場の実態にコンプライアンス(法令順守)上の問題がある場合には、労働組合がとうぜん改善を求めます。

さらに、労働組合の最大の特権は労働条件の向上に向けた交渉権を持っていることです。

毎年、春には労働条件交渉が会社との間で繰り広げられていますよね。これを「春闘」といいます。

労働条件交渉により獲得した労働条件は、「労働協約」として締結されることになっています。

この労働協約が労働組合法で保障された労働組合最大の武器です。

なんと労働協約の内容には就業規則も必ずしたがう必要があります。

就業規則は基本的には会社が勝手に作成することが可能なのですが、労働組合がある会社では、上位の存在として労働協約があるので、それにしたがわなければならないのです。

このように労使交渉⇒労働協約締結という流れで、労働組合は労働条件向上を図っていき組合員の意見を取り入れていきます。

労働組合があるか確認しよう

企業内に労働組合を持っている会社では、労働組合がないところに比べると、労働条件の向上が見込まれるので従業員の労働条件が良好ということができ、またコンプライアンス上もしっかりとしている可能性が高いものと考えていいと思います。

ただし、企業内組合がある会社は、大企業、あるいは大企業資本傘下の企業にほぼ限られてきてしまいます。

また大企業でも労働組合のないところもありますので、志望の企業の条件の割合としてはそれほど大きいものではなくてもいいと思います。

厚生労働省が調査した昨今の労働組合組織率は18%を下回っていますので、就職志望先に労働組合がある可能性は必ずしも高くないでしょう。

とはいえ、大手企業に絞ってみれば、多くの会社にありますので、やはりその存在については意識をしておいて損はないでしょう。

労働組合があるかどうかは有価証券報告書の従業員の状況欄に記載されています。

また、Webで「会社名 労働組合」と検索すれば、その労働組合自体がつくっているホームページを見ることができるかもしれません。

またそこからは、別の有益な情報を拾える可能性も出てきます。

ちなみに、よく「ユニオン」「一般労組」「合同労組」といわれるところも労働組合の一種ですが、これは企業内組合とはまったく異質の存在です。

それは組合を持たない会社の従業員が駆け込んで救済を求めていく存在のものです。

まっとうなところもありますが、中には労働者をだしに会社をゆする悪質なところもあり、利用には注意が必要です。

まとめ

労働組合は会社と労総条件の交渉ができる権利をもっています。

これが最大の武器で労働条件交渉により獲得した労働条件は、「労働協約」として締結され労働協約の内容には就業規則も必ずしたがう必要があります。

労働組合は社員の労働条件の向上に努めていくことになります。労働組合がある組織は労働条件が良好でコンプライアンス的にも問題ない可能性が高いです。

しかし大企業でも労働組合がない会社もありますのであるかどうかをチェックしておきましょう。

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